8月24日に発表された帝国データバンクの「 人手不足に対する企業の動向調査（2017 年 7 月）」によると、
1.企業の 45.4％で正社員が不足していると回答、6 カ月前（2017 年 1 月）から 1.5 ポイント増、1 年前（2016 年 7 月）から 7.5 ポイント増加した。正社員の人手不足は、2006 年 5 月の調査開始以降で過去最高を更新した。業種別では「情報サービス」が 69.7％と 7 割近くに達し、トップとなった。以下、「家電・情報機器小売」や「放送」「運輸・倉庫」が 6 割以上となったほか、「建設」など 10 業種が 5 割以上となった。また、規模別では、「大企業」では 51.8％と半数を超えるなど、規模の大きい企業ほど不足感が高く、一段とその傾向が強まっている。大企業における人手不足が中小企業の人材確保に影響を与えている
2. 非正社員では企業の 29.4％が不足していると感じている。6 カ月前からは 0.1 ポイント減少したが、1 年前からは 4.5 ポイント増加した。業種別
では「飲食店」「電気・ガス・水道・熱供給」「各種商品小売」などで高い。上位 10 業種中 7 業種が小売や個人向けサービスとなり、消費者と直接的に接する機会の多い業種で人手不足の割合が高い。規模別では、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっており、正社員と同様、「大企業」の不足感は一層の高まりを見せている
人材採用に苦戦する企業の実態が見て取れます。
解決策は多くあると思いますが、入ってきてもすぐ辞めるでは、問題の先送りにしかなりません。「社員が気持ちよく働ける環境整備」今後のキーワードになると思い、弊社としても準備を進めています。